自社株対策と必要性1回目

法人経営で節税をしたい、赤字経営を黒字に展開したい等、毎月の巡回訪問でこうしたご相談をお受けしますが、最近、多くの経営者の方にお話しする「自社株相続」についてご紹介します。

法人経営で創業してから長い年月が経過している場合、過去の利益が蓄積され、株の評価があがっているケースがあります。その自社株が億単位の評価になっているなど、個人で金融資産や不動産を所有してなくとも、多額の相続税の納税が見込まれることから後継者の納税資金面で問題が発生する場合が多々あります。

また、会社が創業者や役員から多額の借入金を有している場合も相続では問題になります。株式ならば主に「類似業批准価額」という大企業の株式の平均値(業種別)か純資産価額(正味財産)で計算され評価減のための対策もいくつかあります。借入金の場合は返済するか債務免除、代物弁済等で解消する方法もあります。

まず、経営者の方に意識して頂きたいことは後継者の問題を見据え、自社株と財務の現状分析を捉えて頂くことがスタートであると思います。