農商工連携

地域の活性化に繋がり、国からの支援等メリットのある農商工連携をサポートします。

概略

農商工連携とは、各農山漁村の地域独特の農林水産物などの貴重な資源を有効活用する為、農林漁業者と商工業者の方々がお多賀の技術やノウハウなどの経営資源を持ち寄って、新商品や新サービスの開発に取り組むことを意味します。

景気低迷による消費の冷え込みや、人口減少によるGDP急速な縮小、その他政策などの影響により、農林水産業界、商工業界共に、現状の経営のままでは減退を辿る一方です。

そこで各々が知識や経験を持ち寄って、新事業を開拓することがこれからの時代を生き抜く術だと考えております。

児島会計グループでは、創業42年で培った知識、経験、そして人脈を活かし、精鋭スタッフが一丸となって皆様のお手伝いが出来ることを確信しております。

是非ともご協力させて下さい。

農商工連携の特徴

「農商工等連携事業計画」作成

農商工連携を行うにあたり、大きなメリットとして国からの支援があります。

取り組む際に事業計画を作成し、これが国に認定されると、補助金、低利融資、税制優遇措置等の様々な支援が受けられます。

支援を受ける際には、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。

児島会計グループでは、これまでいくつもの事業計画書を作成し、お客様にご満足頂いて参りました実績がございます。円滑に新事業をスタートさせ、支援を受けられる事業計画をご提案させて頂きます。

主な支援内容

  1. 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業):上限3,000万円(補助率2/3以内)...試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部補助
  2. マーケティング等の専門家によるサポート支援
  3. 政府系金融機関による融資制度(設備資金及び長期運転資金)
  4. 信用保証の特例(保証限度額の拡大等の特例)
  5. 課税の特例(機械装置取得時の特別償却又は特別控除)
  6. 連携体構築支援補助金(支援機関型):上限500万円(補助率2/3以内)  他

認定事例一部

  1. 間伐材を利用した新工法による企画住宅の設計・販売
  2. 減農薬栽培米等による高付加価値型介護食品の開発
  3. JA等による国産農産物100%にこだわったラーメンの開発   他

期間・費用の目安

スポット契約 50万円(税抜)~
顧問契約(原則1年以上) 月額5万円(税抜)~

顧問契約については、新会社設立時に税務顧問を御引き受けさせて頂いた場合です。

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

皆様の状況・ご要望に合ったご提案をさせていただきます。

対応エリア

原則として、千葉県及び関東近県
お客様の状況とご要望によりますので、首都圏以外のお客様も内容をお聞かせください。

担当スタッフがお答えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。