節税決算対策

概略

会社の法人課税は、昨今の税制においては引き下げ傾向にはあるものの、利益が出れば、約38%もの税率が課税されます。

会社はもちろんのこと、社長個人の部分も含むトータルバランスにおける合法的な節税提案をさせて頂きます。

節税決算対策の特徴

節税とは、単に税金を減らせられれば良いというわけではございません。

その為に資金の流出過多が原因で、会社の体力を弱め、結果的に破たんしてしまっては本末転倒です。資金を残す節税を考えなければなりません。

そこで言えることは、決算直前や決算後に取れる対策もいくつかございますが、何よりも大事なことは日々の損益を正確に把握し、事前に決算における利益を予測する事、そして、それを踏まえた上で、健全な会社経営を行えるように資金の管理を行うことにあると言えます。

児島会計グループでは、多種多様な業種のお客様をご担当させて頂いた実績がございます。その経験や知識を活かすことで、より精度の高い決算予測を実現して参ります。

対策例

  1. 売上計上基準の見直し
  2. 納品日の調整、完成・引渡し日の調整
  3. 役員報酬の増減
  4. 従業員の決算賞与支給
  5. 固定資産の減価償却費に関する各種特例
  6. 家賃等の短期前払費用の処理
  7. 貸倒引当金・貸倒損失の計上
  8. 役員退職金の活用  他30項目